千葉の事業者様の商標登録と弁理士の状況

千葉県内の事業者様の商標登録の状況や千葉県内の弁理士の状況を統計資料に基づいて、数値を交えながらご紹介します。

特許庁では、毎年、「特許行政年次報告書」という報告書を取りまとめています。これには、商標登録や特許などの知的財産についての国内外の動向や特許庁の取り組み、知的財産に関する各種の統計資料などが掲載されています。
本稿では、「特許行政年次報告書2020年版」の統計情報を利用して、冒頭述べました千葉県内の事業者様の商標の件数や千葉県内の弁理士数などをご紹介します。

 

千葉の事業者様の商標登録出願件数

 

千葉県内の事業者様の商標登録出願件数からご紹介します。
商標登録出願は、商標登録をするために行う手続で、単に「商標出願」とか、あるいは「商標申請」と呼ぶ方もいます。

千葉県内の事業者様の商標登録出願件数は以下のようになっています。
2017年 2,370件
2018年 2,389件
2019年 2,348件
平均すると、おおむね2,300件~2,400件ほどの商標登録出願が、千葉の事業者様によって毎年行われています。

ちなみに、最も商標登録出願件数が多いのは東京都です。
2017年 55,444件
2018年 55,994件
2019年 56,921件
皆様の予想通り、けた違いの多さです。

また、首都圏では、神奈川県と埼玉県がそれぞれ以下のようになっています。
神奈川県
2017年 5,630件
2018年 5,633件
2019年 5,485件

埼玉県
2017年 2,866件
2018年 2,798件
2019年 2,612件

神奈川県は千葉県の2倍以上の商標登録出願があり、埼玉県は千葉県よりも多くなっていますが比較的に近い数値になっています。

その他の地域では、東京都に次ぐのはやはり大阪府です。
2017年 46,209件
2018年 36,855件
2019年 39,884件

中京と九州を代表する愛知県と福岡県は、それぞれ以下のようになっています。
愛知県
2017年 5,656件
2018年 5,711件
2019年 5,694件

福岡県
2017年 3,322件
2018年 3,157件
2019年 3,234件

ここまで、比較的に商標登録出願件数の多い、各主要都市圏の都府県の数値をご紹介しました。
東京、大阪、愛知、福岡といった各主要都市圏を代表する都府県や首都圏の神奈川、千葉、埼玉で商標出願件数が多いのは、ある程度、予想通りですが、個人的に、意外と多いと感じられたのが京都府と兵庫県です。

京都府
2017年 3,307件
2018年 3,167件
2019年 3,103件

兵庫県
2017年 3,787件
2018年 3,627件
2019年 3,568件

 

千葉の事業者様の商標登録件数

 

次に、千葉県の事業者様の商標登録件数をご紹介します。
前項では、商標登録出願件数をご紹介しましたが、ここでは、商標登録の件数になります。

商標登録出願を行うと、出願された商標などを特許庁が審査します。審査がありますので、商標出願しても全て商標登録できる訳ではありません。そのため、商標登録出願件数よりも商標登録件数の方が少なくなります。

千葉県の事業者様の商標登録の件数は以下の通りです。
2017年 1,447件
2018年 1,681件
2019年 1,529件

他の都道府県の商標登録件数との比較ですが、商標登録出願件数と同様の傾向が見られます。
つまり、他の都道府県でも同様に、商標登録件数は、商標登録出願件数よりも少なくなるものの、商標登録出願件数の多い都道府県は、商標登録の件数も多くなっています。

 

千葉県の弁理士の数

 

次に弁理士の数について、ご紹介します。ちなみに、これからご紹介する数字は、2019年12月31日時点のものになります。
千葉県に所在する事務所に所属する弁理士の数は215人です。
弁理士の総数は、11,488人です。

各都道府県に所在する弁理士の数は、おおむね、商標登録出願件数と同様の傾向で、商標登録出願の件数が多い都道府県には多くの弁理士が存在しているといえます。
具体的な数値をご紹介すると、東京都6,210人、大阪府1,713人、神奈川県799人、愛知県595人、兵庫県299人、京都府262人、埼玉県201人、福岡県110人となっています。

なお、弁理士は、特許事務所や弁理士事務所に所属し、事業者様からのご依頼により、商標登録などの手続を事業者様に代理して行うスタイルの働き方が典型的ですが、弁理士の中には、「企業内弁理士」と呼ばれる弁理士もいます。企業内弁理士は、会社に所属して、所属している会社の中で知的財産に関する業務を行い、他の事業者の依頼に応じて代理業務を行うことはしません。

そのため、例えば、千葉の弁理士215人のうち、相当数の弁理士は企業内弁理士ですので、千葉の事業者様が商標登録などの依頼をできる千葉の弁理士はもっと少ないと考えられます。

2021年02月26日